新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
次に、陳情第216号物価高騰に見合う生活保護費の引上げを行うよう求める意見書の提出について、 消費者物価指数の上昇や生活保護費の引下げが暮らしに深刻な影響を与え、生活保護受給者や低所得者には死活問題となっていることから、願意は妥当であり、採択を主張する。 との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。 訂正します。
次に、陳情第216号物価高騰に見合う生活保護費の引上げを行うよう求める意見書の提出について、 消費者物価指数の上昇や生活保護費の引下げが暮らしに深刻な影響を与え、生活保護受給者や低所得者には死活問題となっていることから、願意は妥当であり、採択を主張する。 との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。 訂正します。
まず、共産党から提案のありました生活保護基準の引上げを求める意見書案については、提案会派から取下げたいとの報告がありましたので、御承知おきください。 次に、資料１の流れの３と資料３の発議案を併せて御覧ください。 資料３の、選択的夫婦別姓についての議論を求める意見書案については、調整の結果、全会一致とはなりませんでしたが、提出会派から、発議案として提出したいとの意向が示されました。
予防接種健康被害救済制度において認定された新型コロナワクチン接種後の疾 病、障がい等を新潟市ホームページに掲載することを求めることについて…………市民厚生 第 213 号 矢代田駅周辺地区土地区画整理事業の円滑なる事業推進について……………………環境建設 第 215 号 矢代田駅周辺地区土地区画整理事業の進展について……………………………………環境建設 第 216 号 物価高騰に見合う生活保護費
または、独り親・生活保護世帯のみでもいいのではないかという提案もされているんですが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（金子益夫） 小柳こども未来部長。
この方は５年前まで生活保護を受けていましたが、子供さんが定時制高校に通って自立したことによって生活保護の受給が終わりました。貯金などの蓄えもない方で、国保料を間に合わせるのが精いっぱいで、国民年金保険料は免除になっているという状況です。コロナ禍の中で清掃の仕事も減っているという状況です。 高い国保料が生活を非常に圧迫しているケースとして紹介いたしました。
生活保護基準を単純に適用するのではなく、本市の子供政策全体の中で適切な基準の在り方を検討するよう求める。 学校図書館の図書整備率について、全ての小・中学校で文部科学省の基準を満たしていることを評価する。今後も適切な廃棄や更新により、読書環境の向上に努められたい。 学校施設の整備について、給食施設、音楽室、及び災害時に避難所となる体育館に空調設備の一刻も早い整備を求める。
会派提出の意見書案として、資料10－１、また、資料10－２のとおり、生活保護基準の引上げを求める意見書（案）外１件が提出されておりますので、提出会派から趣旨説明をお願いいたします。 19 ◯杉本委員 日本共産党です。
生活保護基準を単純に適用するのではなく、本市の子供政策全体の中で適切な基準の在り方を検討するよう求める。 学校図書館の図書整備率について、全ての小・中学校で文部科学省の基準を満たしていることを評価する。今後も適切な廃棄や更新により読書環境の向上に努められたい。 学校施設の整備について、給食施設、音楽室及び災害時に避難所となる体育館に空調設備の一刻も早い整備を求める。
現在も司法判断が分かれている生活保護基準を単純に適用するのではなく、本市の子供政策全体の中で適切な基準の在り方を検討するよう強く求めます。
主な理由は、生活保護費、扶助費の歳出不用額に応じた国庫負担金の減によるものなどです。 次に、２ページ、歳出、執行率は93.6％、不用額は10億3,600万円余です。不用額の主な内訳は、生活保護の扶助費等の残によるものです。 続いて、各事業別の決算についてです。歳入歳出とも主な事業を中心に説明します。なお、金額は省略します。
◎加藤浩志 学務課長 就学援助については、本市の制度設計として国の生活保護基準を、何年か前のものを基準としています。実際には他都市でも生活保護基準を準用し、令和２年度基準、平成31年度基準とより近い制度を使っているところもありますが、本市では現在平成26年度の基準を使っており、政令市の中では比較的幅広い基準になっていると考えます。
次に、この事業の対象の子供さんと事業の周知方法についてですが、対象者は生活保護世帯や児童扶養手当受給世帯、また就学援助受給世帯などの子供さんで、小学生から高校生までの子供さんを対象としております。
次に、192ページの生活保護の関係です。 私も時々、相談を受けるのですけども、生活保護の申請から決定までという、この期間の問題なのですが、法律ではどうなっているのか。そして、実際は、平均で、申請から決定まで何日ぐらいかかっているのか。
42ページ、（４）、生活の安定について、生活保護法に基づく支援のほか、生活困窮者に対し、包括的な相談支援体制の下、関係機関と連携しながら個々の状況に応じた支援を行いました。また、貧困の連鎖を防止するため、引き続き子供の学習会を開催しました。
この貸付けは、生活保護を受給中の方や連帯保証人がいる方は、無利子で利用することができます。このほか、高齢者、障害のある方、子供など熱中症予防が特に必要とされる方のいる世帯が新たに生活保護を受給する場合は、一時扶助の申請によりエアコンを購入することができます。したがいまして、現在のところ、独自施策等を検討することは考えておりません。
また、結果として就職が決まらない場合には、生活保護に移行していただくことも目的としております。期間は３か月間でございますけども、３か月間の就職活動を行っても就職に至らない場合は、１回に限り再申請が認められています。
また、生活保護業務デジタル推進経費では、タブレット端末40台を配備し、生活保護業務の効率化を図っていくモデル的な事業の経費です。ネットにつないだ場合、つながない場合など、様々な形で業務を実施して、効率化や情報管理などについて検証されていくことになりますが、とりわけ機密性の高い生活保護の業務をデジタル化推進に位置づけていくことには慎重であるべきだと考えます。
議第102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、生活保護業務デジタル推進経費について、 一、本事業は、支援メニュー検索アプリを活用することで、ケースワーカーの業務効率化を図るものであるが、スマートフォン等所有の保護受給者には同アプリを利用可能にするなど、デジタル化によるさらなる効率化について検討してもらいたい。
◎佐久間なおみ 福祉部長 生活困窮者の皆様への対応としては、生活困窮者自立支援事業、最後のセーフティネットである生活保護事業と、コロナ禍にかかわらず、パーソナル・サポート・センター、福祉事務所の職員共々、個別の状況に応じた伴走型の支援を行っています。
生活保護は、昔は老齢加算がありました。今は、なくなりました。消費税が導入されて社会保障が充実するなんて、もうそういう理屈はやめたほうがいいと思います。どんどん、どんどん置き換わっている。ここを指摘して質問を終わります。